前回の山梨県知事さんのメッセージの不適切な部分にさらなる考察をかける。
https://mtyg.blogspot.com/2022/01/blog-post_25.html
と、人づてに聞いた。
確かにそうだ。勧奨自体は違法ではない。ただし、これには2つの条件がある。
（と思う、僕は弁護士でも法律の専門家でもないからあくまでも素人の考えだが）
1. 「強い」という部分を削除すること。
2. 接種の業務上の現在における合理性を証明（提示）すること。
健康リスクのあるもの（未知なるものを）を強く接種せよと職場で責任者が言う（接種勧奨）ということは、もはや強制と見なされる可能性あり、双方の労働契約において、この勧奨は必要なことである、という点を責任者側が証明しなければならない。
さらに、国は、これを強制していない。
あくまでも個人の判断で行うものとする点と矛盾する。
要するに、「強く」勧奨した時点で、全ての責任は会社ということになるのだ。
例えば、退職勧奨というのがある。これは違法ではない。
そして、双方で合意すれば、何も問題は無い。
しかし、勧奨に応じないとした場合、それでも「強く」勧奨する、この時の「強く」というのはどんな強さなのか、言葉の強さなのか、高圧的態度なのか、環境なのか、いずれも強さを求める場合は、もはや会社と労働者という二者関係において、およそ対等に合意形成するような状況ではないのは明らかだ。力関係が対等でない中での合意は成立しない。
よって、「強く」などという表現を用いる時点で、会社はブラック認定→つまり、会社が訴えられて負ける確率が増加するのである。
しかも対象者になぜ、それを勧奨するのか？という点を丁寧に説明提示し、双方で合意形成することが求められる。それ以外はこじれるだけだ。
それほどまでに労働者の立場は守られているという労働法の原理を理解する必要がある。
今回の場合は、当然、労働者側は、接種が業務上必要なことなのか、その目的は何なのか、など疑問を会社にぶつけてくるわけだが、それらの疑問は全て会社が証明しなけらばならない。当たり前のことだが、接種の有効性を会社が証明するなどということは不可能だ。
なにしろ厚労省さえも、専門家さえも、ワクチン接種の市井における有効性などというものを証明したことは無い。あり得ない。なぜならば、現在治験中なのだから。
であるからして、会社は接種の丁寧な説明と勧奨はできるが、「強く勧奨」はダメということになるのだ。
何度でも言うが、
「知事に言われたから強めに言いました」なんていう責任者がいたらその人はバカだ。
（言っちゃった(笑)）
「知事はあのように言っているが、ご自身で状況を鑑み、最新の情報を注視し、慎重に判断してほしい、接種の有無に関わらず、体調不良の際は積極的に休暇取得をするように」
というのが関の山である。
要するに、「強く」ではなく、「丁寧に・・・促す」ということだ。だって、責任とれないでしょ？
もし、僕が、勧奨された立場なら、その根拠を示してほしい、合理性を科学的に示してほしいと要望する。自分が打たなければ、会社が不利益を被ることが明らかで、さらにそれを回避することが出来ない理由を明確にして欲しいと伝える。
そんなもの、大規模接種を開始して、1年未満のものを未だに誰も評価できていない時点で、合理性を示すことなど不可能であろう。
本当の事を言うなら、実は僕は、どうしても打たなければならない状況が生まれたら、若い人はそのままで、僕が打つから大丈夫、と言っていたのだが、ふたを開けてみれば、まさかのええーっ、みんなもう打っちゃったの！！？？という状況だったのだ。これには驚いた。
慎重に判断してほしい、というメッセージは、慎重に判断した結果、打っちゃいましたけど、という着地をしたという訳。
それほどまでに、文章で真意を伝えるのは難しいわけですよ。
それを山梨県知事さん、ライターがいるのだと思いますが、そりゃ、無理ですよ、無理。
メッセージは、なかなか全部は伝わらないのさ。
確かにそうだ。勧奨自体は違法ではない。ただし、これには2つの条件がある。
（と思う、僕は弁護士でも法律の専門家でもないからあくまでも素人の考えだが）
1. 「強い」という部分を削除すること。
2. 接種の業務上の現在における合理性を証明（提示）すること。
健康リスクのあるもの（未知なるものを）を強く接種せよと職場で責任者が言う（接種勧奨）ということは、もはや強制と見なされる可能性あり、双方の労働契約において、この勧奨は必要なことである、という点を責任者側が証明しなければならない。
さらに、国は、これを強制していない。
あくまでも個人の判断で行うものとする点と矛盾する。
要するに、「強く」勧奨した時点で、全ての責任は会社ということになるのだ。
例えば、退職勧奨というのがある。これは違法ではない。
そして、双方で合意すれば、何も問題は無い。
しかし、勧奨に応じないとした場合、それでも「強く」勧奨する、この時の「強く」というのはどんな強さなのか、言葉の強さなのか、高圧的態度なのか、環境なのか、いずれも強さを求める場合は、もはや会社と労働者という二者関係において、およそ対等に合意形成するような状況ではないのは明らかだ。力関係が対等でない中での合意は成立しない。
よって、「強く」などという表現を用いる時点で、会社はブラック認定→つまり、会社が訴えられて負ける確率が増加するのである。
しかも対象者になぜ、それを勧奨するのか？という点を丁寧に説明提示し、双方で合意形成することが求められる。それ以外はこじれるだけだ。
それほどまでに労働者の立場は守られているという労働法の原理を理解する必要がある。
今回の場合は、当然、労働者側は、接種が業務上必要なことなのか、その目的は何なのか、など疑問を会社にぶつけてくるわけだが、それらの疑問は全て会社が証明しなけらばならない。当たり前のことだが、接種の有効性を会社が証明するなどということは不可能だ。
なにしろ厚労省さえも、専門家さえも、ワクチン接種の市井における有効性などというものを証明したことは無い。あり得ない。なぜならば、現在治験中なのだから。
であるからして、会社は接種の丁寧な説明と勧奨はできるが、「強く勧奨」はダメということになるのだ。
何度でも言うが、
「知事に言われたから強めに言いました」なんていう責任者がいたらその人はバカだ。
（言っちゃった(笑)）
「知事はあのように言っているが、ご自身で状況を鑑み、最新の情報を注視し、慎重に判断してほしい、接種の有無に関わらず、体調不良の際は積極的に休暇取得をするように」
というのが関の山である。
要するに、「強く」ではなく、「丁寧に・・・促す」ということだ。だって、責任とれないでしょ？
もし、僕が、勧奨された立場なら、その根拠を示してほしい、合理性を科学的に示してほしいと要望する。自分が打たなければ、会社が不利益を被ることが明らかで、さらにそれを回避することが出来ない理由を明確にして欲しいと伝える。
そんなもの、大規模接種を開始して、1年未満のものを未だに誰も評価できていない時点で、合理性を示すことなど不可能であろう。
本当の事を言うなら、実は僕は、どうしても打たなければならない状況が生まれたら、若い人はそのままで、僕が打つから大丈夫、と言っていたのだが、ふたを開けてみれば、まさかのええーっ、みんなもう打っちゃったの！！？？という状況だったのだ。これには驚いた。
慎重に判断してほしい、というメッセージは、慎重に判断した結果、打っちゃいましたけど、という着地をしたという訳。
それほどまでに、文章で真意を伝えるのは難しいわけですよ。
それを山梨県知事さん、ライターがいるのだと思いますが、そりゃ、無理ですよ、無理。
メッセージは、なかなか全部は伝わらないのさ。
